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退職日と入社日を空ける戦略【年金・税・保険が厄介】

「転職日と入社日の関係がよくわからん」「ブランクがあるとダメ??」「一体、何が正解かわからんが、休みをくれ!!」という悩み相談に答えていきます。

 

おはようございます。

電験と電気業界を研究している桜庭裕介です。

 

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電験2種|機械【結論:ポイントを押さえて選択肢を減らす攻略法は有効だった】

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電気エンジニアTOEIC攻略までの道のり【800点までは取れた】

 

 

本記事では「退職日と入社日を空けるとどうなるか」を分かりやすく解説します。

 

※ネット検索して、50記事は見ましたが、企業の記事は基本的に数値が出ていなかったり、概念しか記載していないので「結局、いくらかかるのか?」「デメリットは大きいのか否か」が分からなかった。

 

ここを自分が切り開きたいと思い、調査記事を書くことを決意した。

 

 

※注意※
今回の記事はかなりのボリュームがある。約5000文字の情報を詰め込んでいるので、ブックマークやリーディングリスト等に登録し、時間がある時にじっくりと読んでもらえればと思う。

 

❑目次❑

・退社日と入社日を空けると、どんなメリットがあるのか

 

・転職日と入社日のブランクがもたらすデメリット


 1.退職後の住民税

 2.退職後の所得税

 3.年金と保険

 

・年金を払わないとどうなるか?

 

・健康保険証を返還させられる(ネット環境すら失う)

 

・年金の仕組み

 

・国民健康保険料は会社員の保険料より高い


 

・まとめ

 

 

 

転職日と入社日を空けると、どんなメリットがあるか

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「仕事をしなくて良い」

「旅行に行き放題」

「朝寝ててもよい」

「次の職場の準備ができる」

「役所に行ける」

 

 

こういったメリットがあることは容易に想像がつくはず。

 

 

ただここで一番に伝えておきたいことがあって

 

 

それは

会社生活に疲れてしまった人は、基本的に休んだ方が良い

 

ということ。

 

これだけは忘れてはいけないし、優先すべきことである。一週間ぐらいボーとしよう。

 

・・・ここについては、本記事の読者には何度も伝えてきて重々承知だと思うので、このあたりにしておく。

 

転職日と入社日のブランクがもたらすデメリット

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本題に入っていく。

 

転職日と入社日の間にブランクを空けた場合のデメリットを解説していく。

 

 

「ブランクを作ってしまうと、良くない」

 

と言われているが

 

具体的にどんなデメリットがあるのか・・・というと

 

 

大きく分けて

「住民税」
「年金」
「所得税」

 

これら3つのお金関係の話だ。

支払う金額自体に変化はないが「切替手続き」「支払いに行く手間」などが増えることを覚悟して欲しい。

 

 

1.退職後の住民税

まずはこの税を片付けていこう。

 

この税は支払わないで貯めておくと、大変なことになる。余計に徴収されることになるのに、手間は同じというのがツライ(ストレスは倍増

 

 

「支払わないといけないのか?」という質問が結構多いのだが

 

 

答えとしては「支払う必要がある」

 

 

(支払いたくない気持ちは十分理解できる。仕事を辞める大変な時期ぐらい許してくれよ!と自分も思っていた)

 

 

では、支払い方法についてだ。

 

住民税の支払い方法

①普通徴収

⇒納税書が郵送されてくるので、コンビニ等で支払いにいく

 

 

②転職先の会社の給与から天引き

⇒これは余程早く手続きをしていないと、間に合わない。基本的に①になると考えておいた方が良いだろう。

 

③現職場に、まとめて給与天引きしてもらう

⇒住民税はややこしいのですが、毎月支払うものと覚えておくと良い。この毎月支払い分を一括先払いというのがある。※

 

※細かく言うと、退職月によって2パターンあるのだが、原則一括支払いできると覚えておこう。できなければ「①普通徴収となる」だけだから、覚えやすいだろう。

 

2.退職後の所得税

所得税は3月15日が納付期限となっている。

 

住民税と勘違いしている人が多いだが

 

所得税は毎月必ず支払う税ではない

 

 

もっと正確に表現すると

 

「稼いだ分、税金を納めなさいね」

 

という税金徴収システムだ。

 

 

つまり、退職して次の職場で働いていない期間については

 

自分から支払いに行く必要はない

 

というのが結論である。

 

 

このあたりをネット記事には書いていない。

 

 

それどころか、ごちゃごちゃと「所得税の算出方法」を書いていたりするのだが

 

 

分かりやすくいうと

 

所得税は、前年度の年収から平均値を出して、源泉徴収という形で給与天引きになっているだけである。

 

 

※ここで不安になるのは、前年度の年収から平均値出しているのであれば、今年の所得税は払い過ぎちゃうのでは?という点。

 

結論を言ってしまうと、年内に次の職場に働き始めたら全く問題ない。次の職場の人事が確定申告をしてくれるからだ。

 

 

次の職場の人事が、年末に確定申告(正確には年末調整)をしてくれる際には注意しておこう。払い過ぎた所得税をも計算して還付金として返してくれるように手続きをしてもらうこと。

 

※ただし、今年はフリーランスでいく!!もしくは無職の状態だ!という人は自分で確定申告する必要があることは忘れずに。(働いていない期間は所得税を納める必要はないので、そこも含めて、正しい所得税であるか計算して還付金をもらう必要がある)

 

3.年金と健康保険

これが凄まじく複雑だ。

 

まず、結論というか、仕組みを正確に知ることをオススメする。

 

「年金は日本に住む以上、絶対に支払わないといけないルール」になっている

 

 

「・・マジか。みんなの仕組みを維持するという意味でしょ?大人の常識的な??」と考える人もいるかもしれない。

 

 

が、これは間違っていて

 

「年金催促の最終催告状」が届くと「強制徴収」が行われるようになっている

 

つまり、貯金、自動車、給与等の財産から強制的に差し押さえが行われるということ。(ちなみに知人に、テレビ等に差押さえのテープが貼られている人を知っている。)

 

 

このあたりは学校教育の中で、しっかりと教えて欲しいぐらいである。

 

「年金はどうせもらえないから支払いたくない」

 

「破たんした年金機構に加担する気はない」

 

といった声を聞くことがあるが、これは完全に間違っているということだ。(気持ちはめちゃくちゃ分かる)

 

 

年金を払わないとどうなる??

「老齢年金がもらえない」

これは誰もが知っている「おじいちゃんやおばあちゃんがもらっている年金」がもらえなくなるというもの。

 

正直、これはみんな諦めがついているだろう。許してはないが。

 

※「どうせ年金は貰えない」⇒「年金を支払いたくなくなる」という感情には誰もがなる

 

 

 

「障害年金がもらえない」

障害になったとき、実は国から支払われる年金。

 
結構、この年金を知らない人は多いが、国は障害をもった人間を助ける仕組みを構築している。

 

 

「遺族年金がもらえない」

被保険者が亡くなった時、子供やパートナーに支援する年金。

 

これもまた社会の大きな役割を担っているものである。

 

この3つは、特に若者にとっては大したデメリットでなかったりする。だが、ここだけでは終わらないのが国が運営する年金システム。

 

国民健康保険の返還を要求される

基本的に会社に所属している場合、厚生年金に加入し、会社の給与から天引きされて年金を支払っている。そして、会社の保険証を持っている。

 

この場合だと、年金の支払いをしないという選択肢はないし、未払いは起こりえない。

 

 

しかし、小さな会社に所属している場合には「国民健康保険」に加入し、国民年金を各社員が各自に行っていることがある。

 

 

この場合、国民年金を納め忘れが起こる。(起こすことができる)

 

 

 

しかし、国民年金を納めない状態が継続すると・・・

国民健康保険を返還しないといけない

 

 

 

平成19年7月に制定された「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律(国民年金事業等運営改善法)」に下記の記載がある。

 

市区町村は、国民年金の保険料の納付を滞納している方に対して、国民健康保険の保険証を還付させ、短期被保険者証を交付できると記載されている。

 

 

つまり、このような手続きに入ってしまえば、年金支払いを催促されてしまうわけだ。

 

事業を起こすなら問題になる

健康保険がないと、病気にかかった時にものすごい費用がかさむことはご存じだろう。

 

 

しかし、これは「病気にならないから大丈夫」といった根拠もない言い訳ができる。

 

 

だが、それ以前に問題があることを伝えておく。

 

 

 

それは

 

「自分で事業を起こす場合」が特にマズイ。

 

 

さきほど

「年金催促の最終催告状」が届くと「強制徴収」が行われるようになっている

と記載したが

 

 

ネット関係で得た収入も当然徴収対象であり、またネット環境も徴収対象であることは忘れてはいけない。

 

 

 

何が言いたいかというと


事業の運営がストップされてしまうことは十二分に起こり得る。

 

 

ということだ。

 

年金支払いの仕組み

「年金の罠」などと発言する人がいるが、それに近い厳しいルールがあることを伝えておく。

 

会社を退社した人の話を例に説明しよう。

 

 

まずルールとしては

退職日の翌日から14日以内に住んでいる市区町村の役所・役場の国民年金担当窓口に、自身で届け出る必要がある。

 

⇒厚生年金から国民年金への変更手続きのこと

 

詳しく解説をすると、国民年金の加入手続きは、退職日の翌日から14日以内に住んでいる市区町村の役所・役場の国民年金担当窓口に、自身で届け出る必要がある。

 

 

【必要なモノ】

・年金手帳(または基礎年金番号通知書)

・印鑑

・離職票、退職証明書など退職日の確認ができる書類※

 

※元の会社から離職票や退職証明書を退職時に受け取っておくこと。

 

 

年金の支払い自体は会社員であろうと、個人事業主であろうと支払う額に差はない。(厚生年金の方が会社が支払う分があるので、老後に沢山貰える。(年金がもらえるもらえない議論はムダなので、自分はもう考えないようにしている))

 

 

 

問題となるのはむしろ「健康保険」

 

年金よりも、健康保険の方が支払い額が変わるのでマズイ。

 

国民健康保険の支払い額は高い

だいたいイメージとして、1.5倍支払うことになる

 

年収500~600万円の会社員であれば、大体、毎月約2万円を会社員の健康保険として支払う。

 

 

ところが、国民健康保険は高い。

 

 

扶養家族が多いほどに支払い額が高くなるという点には注意が要る。

 

 

会社員の保険は扶養家族が何人いようと、金額は変わらないのだが

 

 

国民健康保険は4万円ということも普通にある。(30代で4人家族)

 

 

ここを認識していない人は多いはずだ。

 

退職日と入社日を空ける戦略のまとめ

メリットはご存じの通り、暇な時間を作り出せることにある。

 

 

デメリットはここまで学んできた通り「お金」の問題である。

 

 

①「会社員の保険」から「国民健康保険」に切り替えたことで、月の支払い額が1.5倍になる

 

②「厚生年金」から「国民年金」に切り替えたことで、老後にもらえる年金額が減額される。(正確にいうと、会社が支払ってくれていた掛け金が減るだけ。厚生年金で支払っていた期間が少し少なくなるということ。)

 

 

一番問題になるのは①でしょうね。

 

・年金:約2万円/月

・住民税:約1.5万円/月

・国民健康保険:約2万円/月⇒約4万円/月

 

 

複雑な問題で、将来の予測できない内容なので、嫌な気持ちになる部分ではありますが、しっかりと学んで選択していきましょう。

 

 

今日も勉強を頑張る方は共に頑張りましょう!!!

 

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