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会社の「人が少ない」という事象を改善しない本当の理由

お疲れさまです。

電験と電気業界を研究している桜庭裕介です。

 

簡単な自己紹介から。

❑電験研究歴❏
トータル100年分の過去問を分析しています。

・電験1種 40年分
・電験2種 40年分
・電験3種 20年分

 

≪実績≫

❑電験3種関係❑

【電験|電力(水力発電)】水車まわりの記事がそのまま試験に出題されました


❑電験2種関係❑

電験2種|機械【結論:ポイントを押さえて選択肢を減らす攻略法は有効だった】

❑TOEIC❑
電気エンジニアTOEIC攻略までの道のり【800点までは取れた】

 

会社員の実績としては至近で言うと、業務成績で約2000人の部署でNo.1となり、社長、副社長をはじめとする成果報告会に参加した経験があります。

 

いわゆる一流の大企業で、多くのことを経験してきました。運よく、これまで部長やさらにその上の役職(業務長、専務、副社長)にまで出世をした人と関わらせて頂くことが多かったのです。

 

 

その経験から一つブラックな話を紹介しておきます。

 

くれぐれも仕事は「力を抜いて、どこかでサボること」を考えながら、時に頑張り、時に休むといった力配分で過ごしていきましょうね。

 

病気になってしまったら、元も子もありませんから。(昔の自分に言いたい)

 

今日の記事は「俺らの会社って、人が少なすぎだよな」「人員削減がまじエグイ」といった会話をテーマに、本質部分を解説していきます。

 

 

(自分の体験談を書くので、自分のメンタルがもつかどうかが問題・・・)

 

会社の「人が少ない」という事象を改善しない本当の理由

皆さんは、人件費というものを本当に調べたことがありますか??

 

昔の自分は若かったこともあり、あまり理解していませんでした。

 

 

結論から言うと

 

人件費が高い場合もあれば、低いと言える場合もある

 

ということです。

 

 

一体どういうことだ??と思うかもしれません。

 

 

具体例を挙げて、解説していきます。

 

仕事には適正な人員数がある

会社の仕事には適正な人員数というのが決まっています。

 

 

この適正な人員数を超える場合には「人件費が高い」

 

 

過剰に人員をかけすぎている場合には「人件費が低い」

 

 

と言えます。

これが基本です。「この仕事は売上が少ないのに人件費の割合が高いぞ!」などと発言する人がいますが、それは正しくない可能性があります。

 

 

適正な人員数を整理した上で、その議論はすべきなのです。

 

 

適正人員について、少し解説します

 

 

ブルーカラーの仕事(肉体労働業務)には適正な人員数が決められています。

 

 

何故にこの人員数が必要かと言うと

 

ここを決めずに仕事を進めてしまうと、ケガや大きな事故に繋がってしまうからです。

 

工事では必ず人員割り振りを決めて、作業に入ることになっています。

 

 

分かりやすく言うと

 

・この設備の点検の時は持ちあげ作業があるから2人


・重いケーブルを外す時は3人で

 

こういった具合ですね。

 

 

作業にかかる人員を決めることで、午前中はAさんBさんはここの現場、午後は違う現場といったように割り振りが可能となります。

 

 

ところが、ホワイトカラー。

 

 

いわゆる、事務所で働く会社員。

 

主にPCでの作業をする人たち、現場には行かない人たちですね。

 

 

このホワイトカラーの職業には【適正な人員数】が決まっていないことが多いです。

 

 

これが我が国の最大の問題でもあります。

 

人を減らして連帯保証

この言葉を理解できる人は恐らく組織がブラック化しています。

 

 

・優良企業の社員

・就職したことがない人

 

こういった方達は「連帯保証??」「どういう意味??」となっていると思いますので解説します。

 

 

自分が経験してきた職場の中で

 

有給休暇を取る為には「代役」を自分で探さないといけない

 

という組織がありました。

 

 

「ん?」と思うかもしれませんが

 

 

管理職である人間が仕事を割り振りをしないのです。

 

 

つまり、どういうことかというと

 

同じグループ内の社員がフルで仕事を持っていると、代役を断られてしまいます。これは仕方がないでしょう。自分が活きていくのに精いっぱいなので。

 

 

結論としては、みんなが仕事をフルで持っている日は「有給休暇が取れない」ということです。

 

自分もいっぱいいっぱいの仕事を持たされていますが、他の人も昼休みが満足に取れるかどうかの仕事を持たされている状況。

 

 

人員を削りに削った結果、余剰(バッファ)が一切考慮されていないのです。

 

 

仕事の代役を頼まれた人はその日一日、時間の制約の中、苦しみ、走り回ることになる。

 

鳴る電話も2倍。

 

 

請負に仕事を振っていたとしたら、その報告やトラブルもあったりする。

 

 

8時間労働+残業で成り立っていた仕事が2セットは非常に恐ろしい。

 

連帯保証のせいで面接にも行けない

人員削減による連帯保証が進むとどうなるか・・・。

 

 

有給が一切取れなくなります。

 

不満が溜まると、疲労も溜まってきます。

 

有給が取れないので、家族に無理をかけることになります。

 

疲労が溜まると、仕事も進まなくなります。

 

残業が増えます。

 

残業が多いので、家族との仲も悪くなります。

 

自分の時間も無くなります。

 

精神が削られて、クリエイティブ性を発揮できなくなります。

 

さらに仕事の生産性も落ちてきます。

 

ミスが増えます。

 

ミスを補うために残業が増えます。

 

 

・・・

 

 

・・・・

 

 

 

・・・・・地獄ですよね。

 

 

もう抜けられなくなるというわけです。

 

繁忙期には土曜日、祭日にも仕事が入ったりします。

 

 

転職活動をしようにも、面接日が確定させることができず、ずるずる現職の仕事をし続けることになるというワケです。

 

会社の狙いは「離職者数の減少」

会社が人員不足という事象を改善しない理由は「1人あたりの生産性を高める」


そして「現職者を縛り付けておくため」
です。

 

単純に自由な時間を与えてしまうと、従業員は転職活動をしてしまう可能性があります。それだけ、世の中にはより良い待遇が溢れています。

 

蛇足ですが「人件費削減」という正義の免罪符。

よく聞きますが、財務表を見ると、金額がたかが知れていることに気が付きます。(50代60代のお偉い方々の給与賞与、移動費、接待費、会食費を削減すれば一気に改善できる。)

 

では、この従業員を縛り付けておくような「連帯保証」という施策が万能かというと・・・

 

 

・・・

 

 

 

 

 

必ず破たんします。

 

 

ただ5年ぐらいは持ったりします。

 

 

ところが、この連帯保証がはびこる職場では病気を発症する人が出たり、会社に突然来ないような人が現れたりします。

 

 

これまで多くの職場を見てきた経験から言えることは

 

 

好きで仕事をしている人が多い職場はやはり活気に溢れていて

 

 

若手の笑顔も多く、とにかく会話も多かったです。

 

そのため、連絡・連系がスムーズ。

 

 

結果、仕事が物凄いやりやすい環境なので、全員の残業時間が低かったりします。

 

 

一方でダメな職場はというと

 

 

ダメな職場は連帯保証やその他のルールで無理やり縛り付けて仕事をやらせようとするので

 

 

手一杯仕事をしているフリをして楽をする人が必ず出てきます。

 

 

大体は、平社員で同じ職場に長年いる人ですね。

 

 

同じ職場に長年いるのであれば、その経験を活かして、周りに展開する役割を担わないといけないのですが、それをする気がない。

 

後輩を育成する気もない。ただただ自分の仕事だけをして定時過ぎに帰ってしまう。

 

 

こういった人材が多いと、組織は腐り、経験の浅い若年層が確実に潰れてしまいます。

 

 まとめ

以上「会社の「人が少ない」という事象を改善しない本当の理由」の記事となります。

 

 

本当の理由は

「1人に限界まで働いてもらう」

「簡単に退職できないような環境を作る」

 

 

こういった理由が隠れていたりします。

仕事に魅力がなく、大変な仕事だけに給与が良い企業というのは世の中に存在します。ところが、社会が変化するにつれて、高い給与すら支給できないようになると、社員は一気に転職を考えるようになります。

 

 

そこを防ぐ応急処置が「人員削減」だったりします。

 

支出を減らすだけでなく、従業員の余裕を奪ってしまうという施策。くれぐれもここの罠にはまらないようにして下さいね。